観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのうち、まずはゴール７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」に着目し進めてまいります。 本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
しかしながら、二酸化炭素の排出抑制など持続可能な開発目標──ＳＤＧｓとの整合性を図っていく必要があることから、今後、庁内各課で同様な取組が可能であるか検討していかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
これは、関係各国が2030年までに達成しなければならない持続可能な開発目標の一つであり、本市は昨年度、善通寺市男女共同参画プランを改定した際に、これを中心的な指針とし、善通寺市第２次男女共同参画プランを作成いたしました。 この計画の概要については、本年７月に人権課の広報紙であるちゅーりっぷニュースレターに特集し、市報７月号と一緒に市内全戸に周知、配布いたしました。
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。
2015年の国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないから借用したと思われるスローガン、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に、個別最適化された資質、能力を一層確実に育成するＩＣＴ環境の実現がＧＩＧＡスクールの構想だと言われています。
議員ご指摘のとおり、ＳＤＧｓの概念が地域全体に普及し、その中で、未来を担う子ども達を育成していくことが持続可能な開発目標の実現に不可欠であり、いかにして地域にＳＤＧｓへの取組を浸透させ、普遍化していくかが重要な課題であると認識をいたしております。
世界的な潮流を受けて、日本は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を2016年５月20日に閣議決定し、設置をしております。ＳＤＧｓの目標達成には、地方自治体によるＳＤＧｓ推進のための取組や、ＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施が必要不可欠になります。
ＳＤＧｓ──持続可能な社会へ向けた開発目標の一環でもある地球温暖化対策について、市民・事業者らと、どのようにビジョンを共有し、実行していこうとされているでしょうか。 ここで２点お伺いします。 １、地球温暖化対策推進法改正の受け止めと、今後の取組強化。 ２、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を、どのように市民と共有していくのか。 以上についてお答えください。
なお、これらの施策は、いずれも持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと整合性を図っているものでございます。 そこでまず、本市の現在の可燃ごみの現状でございますが、令和２年12月末の仲善クリーンセンターへの搬入量は前年比0.08％増となっておりますが、その中に剪定ごみ等がどの程度含まれているかは判別することができません。
気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。本市としては、令和３年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていくことにしております。
2015年９月に国連本部で開催された国連サミットで、持続可能な開発目標のための2030アジェンダが採択され、持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっております。
国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標12にある作る責任、使う責任には、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるとの具体的な目標が掲げられており、全国において食品ロス削減への取組が進められています。昨年、食品ロスの削減についての取組を本会議でお聞きしたところ、まずは市民への普及啓発に取り組むとのことでした。
さらに、気候変動への対策は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における１７の目標の中にも掲げられています。 ２０２０年、政府は「２０５０年までに国内の温室ガス排出量を実質ゼロにする」との表明を行い、国内各自治体におきましても、脱炭素に向けた動きが急速に進んでいます。そうした中、本市としましても、国際社会の一員として脱炭素社会の実現に向けた取組みを共に推し進めていかなければなりません。
このような中で、本市が目指す地方創生や持続可能な開発目標（自治体ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組のほか、自然災害への対応や公共施設の再配置も同時に求められていることから、安全で持続可能な強いまちづくりを総合的に進める必要があります。
こうした行政運営におきましても、誰一人取り残さない社会の実現を基本理念とするＳＤＧｓは、官民共通の持続可能な開発目標として必要不可欠な羅針盤となるものであります。
御質問のように、こうした気候変動への対策は、国連が定めた持続可能な開発目標における１７の目標の１つとして掲げられるなど、本市におきましても喫緊の課題となっております。 また、本年１０月２６日に開かれた臨時国会において、菅首相が、「２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明し、国を挙げて脱炭素に向けた取り組みが進められております。
また、通年カジュアル化を導入している企業におきましては、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の目標８「働きがいも経済成長も」、そして目標13「気候変動に具体的な対策を」、この達成に貢献する取組の一つとして捉えられています。 行政機関では前例の少ない取組のようです。